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決算月に検討すべき節税対策

2016 / 11 / 04

いよいよ11月に突入しました。

税理士事務所では年末調整の準備が始まっており、繁忙期を迎えます。

 

今日は決算のお話を。

 

よくお客様より、今期利益が出そうなので何か節税対策はないかというご相談を受けます。

 

毎月の会計を円滑に進めている場合には、期中から利益の推移をきちんと見て

節税対策の検討や、納税資金の準備を計画的に行うことができます。

 

ですが、まとめて決算前に会計資料をお預かりさせていただく場合には、

決算月近くになってからの納税予測になってしまいますので、

納税資金の準備ができず、焦ってしまうことになりかねません。

 

節税対策を取れないまま決算月までてしまった場合でも、まだできることがあります。

 

例えば、

・翌期以降に修繕予定があるものを、今期中に行う検討をする。

・翌期以降に広告宣伝を予定している場合、今期中に行う検討をする。

・30万円未満の備品の購入を検討する。

・決算賞与の支給を検討する。

・中小企倒産防止共済の加入を検討する。

・生命保険の加入、見直しを検討する。

・不要な資産の処分を検討する。

などです。

 

しかし、節税対策にも資金が必要となります。

 

期中において損益推移をきちんと把握し、経営改善できるところは行い、

資金繰りを考えながら、計画的に節税対策をとって決算を迎えることが理想です。

 

税理士法人エスペランサでは、そのお手伝いをさせていただきます。

 

できるだけ売上を伸ばして利益を生み出したい。

でも、税負担は少しでも抑えたい。

 

そう考える経営者様のお力になれるよう努めてまいります。

何なりとお気軽にご相談ください。

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