TAX RETURN
給与所得以外にアパート経営や、不動産投資で収入がある方の確定申告を行っております
不動産オーナーさんなどの副業収入がある方の
税負担を考慮した個人確定申告書を作成いたします。
サラリーマン不動産オーナーなど、個人で確定申告をされる方のサポート・代行を行っております。豊富な確定申告実績を持つ税理士、スタッフたちがお客様の税負担が軽減できるようサポートします。申告まで時間がない!!そんな方もご相談ください。ご不明点など納得がいくまでご説明させていただきます。
確定申告が必要なケース
給与所得以外で年間20万円の収入がある場合、原則として確定申告をしなければなりません。
対象になる方は、下記の場合が挙げられます。
サラリーマンで副業収入がある場合
- ・アパート経営
- ・駐車場経営
- ・不動産投資
仮想通貨の取引で利益が出た場合
一定額の公的年金を受け取っている場合
65歳未満で、その年の年金受給額が108万円以上の人や、65歳以上で158万円以上の人の場合は、年金支給の都度、所得税が源泉徴収されます。対象となるものは、
・社会保険制度に基づく年金等
(国民年金・厚生年金・国民年金基金・厚生年金基金等)
・公務員の共済年金・職域加算等
ただし、課税対象とならない公的給付もあるので、一度ご相談ください。
株取引で一定の利益を得た場合
エスペランサでは、税額の算出だけでなく次年度より非課税、申告が不要になる方法などお伝えしています。
こんな方にオススメ!!
エスペランサでは、面倒な申告を代わりに行います。時間のない方の力強い味方となります。経費の対象になるものや、確定申告の負担を減らす方法など、アドバイスさせていただきます。
税金が控除されるかも!!
確定申告をした方がメリットのあるケース
エスペランサでは、お客様の状況をお聞きし、税金が控除されるようアドバイスをさせていただきます。
下記に当てはまる方は、控除対象の可能性があります。
- 掛け持ちで2か所以上から給与を受け取っている場合
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2か所以上の給与所得がある場合、税金を払い過ぎている場合があります。
- 医療費が年間10万円を超えた場合
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年間に支払った医療費の合計が10万円を超える場合は、医療費控除を受けることができます。
年間というのはその年の1月1日から12月31日までの1年間を指し、その期間に支払った医療費でなければならないので注意してください。
また、その年の総所得金額が200万円未満だった場合は、10万円ではなく総所得金額の5%の金額となっています。 - 住宅ローン控除を初めて受ける場合
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住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。マイホームをローンで購入した場合において、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度のことをいいます。
- 中途退社などで年末調整を受けていない場合
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中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税は納め過ぎのままとなります。
この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。 - ふるさと納税など寄付をした場合
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2,000円以上の寄付を行えば、住民税のおよそ1割にあたる金額が住民税や所得税から還付・控除されます。
地元に貢献しながら、お礼の品を通じてその土地の魅力や良さを知ることができるので、おすすめです。 - 自然災害、火災、盗難などの被害で損害を受けた場合
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災害や盗難などで資産に損害を受けたとき雑損控除の対象になる場合があります。
- (1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
- (2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
- (3) 害虫などの生物による異常な災害
- (4) 盗難
- (5) 横領
なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。