11月に入り、企業の総務・経理担当者が忙しくなるのが年末調整。

提出漏れや扶養判定の誤りがあると処理が止まり、毎年同じトラブルが繰り返されます。

 

令和7年分からは“103万円の壁”が実質123万円へ引き上げされるなど、扶養判定に影響する改正も入っています。

今回は、特に質問の多い「年末調整でよくある3つのミス」を最新の税制に合わせてまとめました。

 

① 扶養控除申告書の“生計同一”の勘違い

扶養にできるかの判断ポイントは“生活費を継続的に負担しているか”。

 

・毎月の仕送りがあるか

・主として生活費を負担しているか

 

一時的な援助では扶養にできず、生計同一要件を丁寧に確認する必要があります。

 

② 扶養親族の“副業収入”での判定間違い（令和7年改正対応）

今年（令和7年）から扶養判定に関する所得要件が変更されています。

 

【令和7年からの所得要件】

扶養親族の所得要件：合計所得金額 58万円以下（旧：48万円以下）

給与収入だけの場合：給与収入 約123万円以下が目安

（給与所得控除55万円 → 所得58万円以下になるライン）

 

【よくある誤解】

・「給与収入103万円超えたら扶養外」は令和7年からは123万円が新目安

・「130万円未満なら税法上も扶養OK」は社会保険の基準で税法とは別

・副業（雑所得・報酬）があると58万円を超えることがあるため扶養から外れる可能性あり

 

【特にトラブルが多いパターン】

・大学生が「バイト＋副業」して収入が想定以上

・パート配偶者が副業で雑所得発生

・副業先の源泉徴収票が遅れ、1月に扶養外と判明

 

【対策】

・扶養親族へ「今年、副業していますか？」を必ず確認

・給与だけでなく雑所得・事業所得の有無を確認

・合計所得金額が58万円を超えないかをチェック

 

③ 住宅ローン控除の“初年度は年末調整できない”問題

住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要。

令和7年もこのルールに変更はありません。

 

【必要書類】

・年末残高証明書

・住民票（転居時）

・登記事項証明書

・住宅借入金特別控除申告書

 

対象者へは早めの案内が有効です。

 

まとめ

令和7年から扶養判定の所得要件が変わり、“103万円 → 123万円”のラインへ実質引き上げが行われたため、今年の年末調整は例年以上にミスが起きやすくなります。

 

・扶養判定（特に副業の有無）

・所得要件：合計所得58万円以下

・給与収入目安：123万円以下

・住宅ローン控除初年度は確定申告

 

これらを押さえることで、年末調整のトラブルを大幅に減らせます。

 

 

岡崎オフィス