令和２年４月１日より、未払賃金を請求できる期間が延長されました。
これまでは２年であった消滅時効の期間が、賃金支払期日から５年（当分の間は３年）となります。

それに合わせて「賃金台帳などの記録の保存期間の延長」も行われました。
事業主が保存すべき賃金台帳などの記録の保存期間について、５年（当分の間は、これまでと同様に３年）となります。

令和２年４月以降の未払賃金であれば、最大３年分請求されることもありえます。
未払賃金を発生させないために、今一度、「労働時間の管理」や「給与計算の確認」をしておいた方が安心ですね。