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法人の節税対策

2023 / 08 / 30

8月も終盤となり、まだまだ暑い日は続きますが、一時期のような

朝晩の暑さはなくなってきたように感じる今日この頃。

 

今回は法人の節税対策についてのお話しです。

 

お客様より、今期は利益が出そうなので何か節税対策はないだろうか

というご相談を受けることがたびたびあります。

 

毎月きちんと資料をお預かりできる場合には、期中から利益の推移を見て

節税対策の検討や、納税資金の準備を計画的に行うことができます。

 

法人の節税対策の方法はいくつかあります。

 

例えば、

・翌期以降に修繕予定があるものを、今期中に行う検討をする。

・30万円未満の備品の購入を検討する。

・決算賞与の支給を検討する。

・中小企倒産防止共済の加入を検討する。

・不要な固定資産を処分し、新たな資産と入れ替える

・必要な設備投資を行い税法上の優遇措置を活用する

など。

これはあくまで一例で、対策の方法は他にも多々あります。

 

設備投資に関しては、購入前に計画書の申請を行い認定を要するものもあり、

1ヶ月程度かかる場合がありますので、計画的な利用が必要となります。

 

期中において損益推移をきちんと把握し、経営改善できるところは行い、

資金繰りを考えながら、計画的に節税対策をとって決算を迎えることが理想です。

 

節税対策の中には、税法のルールを活用したものもいくつかありますので、

是非専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

 

税理士法人エスペランサでは、そのお手伝いをさせていただきます。

 

法人に少しでも多くの資金を残し、会社の将来に役立つ最適な投資を行うための

節税対策を一緒に考えていきましょう。

 

経営者様のお力になれるよう努めてまいります。

何なりとお気軽にご相談ください。

 

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